薬局M&Aにおける「のれん代」の考え方とは?適正価格の算出法 | メディセレメディア

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薬局M&Aにおける「のれん代」の考え方とは?適正価格の算出法

薬局のM&A(事業承継)をご検討中の経営者様から、「自分の薬局の価値は、一体いくらになるのだろうか?」というご相談をいただきます。特に、M&Aの価格交渉において最も重要かつ曖昧になりがちなのが「のれん代(営業権)」です。(※取引実務では、買収価格から時価純資産(識別可能な無形資産を含む)を差し引いた残余として捉える“営業権(のれん相当)”が用いられます。会計上はのれんとして認識し、J-GAAPでは耐用年数(上限20年)で定額償却、税務上は事業譲渡等で生じたのれんを「資産調整勘定」として5年償却といった取扱いの違いがありますが、細かい話ですので、以下の記事では、平たく、のれん代としてお話しします。)

帳簿上の数字だけでは決して見えてこない、薬局が持つ「真の価値」。これを適正に評価できなければ、安く買い叩かれてしまったり、逆に高値で掴んでしまったりと、後悔の残るM&Aになりかねません。

この記事では、薬局M&Aにおける「のれん代」の基本的な考え方から、後悔しないために不可欠な「適正価格を見極めるための調査(デューデリジェンス)」について、私独自の視点を交えながら解説します。

そもそも「のれん代」とは何か?

「のれん代」とは、企業の純資産(資産から負債を引いた額)に、目には見えない無形の価値を上乗せしたものです。この「無形の価値」こそが、企業の「超過収益力」、つまり将来的に平均以上の利益を生み出す力の源泉となります。

薬局における「のれん代」の源泉は、例えば以下のようなものが挙げられます。

これらは貸借対照表には記載されませんが、薬局の収益力を支える重要な資産であり、M&Aの際には価格に反映されるべきものです。

一般的な「のれん代」の算出方法

実務上、「のれん代」は以下の計算式で大まかに算出されることが一般的です。ごく簡単に言えば、

のれん代=年間の実質的な営業利益×判定年数(通常3~5年)※EBITDAと表現されることもあります。

そして、最終的な譲渡価格は、この「のれん代」に「時価純資産額」を加えて算出されます。

譲渡価格の目安=時価純資産額+のれん代

しかし、この計算式だけで価格を決めるのは極めて危険です条文だけ読んでいては事案の全体像を把握できないのと同様に、計算式に出てくる「営業利益」という数字が、将来にわたって本当に維持されるのかを見極めなければ、全く意味がありません。

【プロの視点】適正価格を見極めるデューデリジェンスの勘所

ここからが本質です。表面的な数字の裏に隠されたリスクや、将来の収益性を左右する要因を徹底的に洗い出す調査、すなわち「デューデリジェンス」が、適正な「のれん代」を算定する上での生命線となります。例えば、警察の捜査が、物証と関係者の証言を積み重ねて真相に迫るように、M&Aのデューデリジェンスもまた、多角的な視点からの地道な調査が不可欠です。

私が特に重視するのは、以下の3つのポイントです。

1. 門前クリニックとの「真の関係性」

 処方箋の大部分を依存する門前クリニックの状況は、薬局の生命線です。帳簿からは決して読み取れない、以下の点を徹底的に調査する必要があります。

  • 院長の年齢と後継者の有無: 高齢の院長が引退し、クリニックが閉院すれば、薬局の売上は激減しかねません。
  • クリニックの経営状況と評判: 経営難や代替わりによる方針転換のリスクはないか。
  • 将来的な移転・閉院リスク: 都市開発や院長の個人的な事情など、移転リスクの兆候はないか。

これらの情報は、単なるヒアリングだけでは引き出せません。周辺への聞き込みや多角的な情報収集といった、調査能力が必要な領域です。

2. 薬剤師・スタッフという「人的資産」の精査 

優秀な人材は薬局の宝ですが、同時にM&Aにおける大きなリスクにもなり得ます。

  • キーパーソンの特定と退職リスク: 買収後にキーパーソンが退職してしまえば、店舗運営に支障をきたし、患者様も離れてしまいます。
  • 従業員の人間関係と労働環境: スタッフ間のトラブルや、帳簿に表れない未払残業代などの「隠れ債務」はないか。
  • 従業員の承継への同意: M&A後も従業員が安心して働き続けられるかを確認し、円滑な引き継ぎの道筋を立てることが不可欠です。

3. 地域における評判と潜在的リスクの洗い出し

 地域からの評判や、過去のトラブルも「のれん代」を左右します。

  • 地域住民や患者からの評判: 「あの薬局は対応が丁寧だ」という良い評判は、無形の資産です。
  • 過去の行政指導や訴訟リスク: 厚生局からの指導履歴や、患者様との過去のトラブルなどを看過してはなりません。

これらの「見えないリスク」を事前に把握し、価格交渉に反映させることで、初めて適正な「のれん代」が算出できるのです。

まとめ:後悔のないM&Aは、信頼できる伴走者と共に

薬局のM&Aは、単なる店舗の売買ではありません。経営者様が長年築き上げてきた想い、従業員の生活、そして地域の患者様の健康を、次の世代へと引き継ぐための重要な決断です。

計算式だけを鵜呑みにせず、徹底したデューデリジェンスによって薬局の「真の価値」を見極めること。そして、双方にとって納得のいく形で契約をまとめ、その後の円滑な統合まで見届けること。この当たり前のようで、おざなりになりがちな、真の伴走型のサポートを行うパートナーを見つけることが何より大事です。

この記事の著者

田原 靖弘

【行政書士】
18年間警察官として勤務し、捜査二課係長として詐欺や横領、補助金不正といった経済犯罪の捜査を専門に担当。告訴・告発事件処理では警察庁表彰の実績も持つ。
現在は、株式会社Medisere取締役と行政書士事務所代表を兼務。
その元刑事としての豊富な経験と独自の視点を活かし、以下の分野で専門的なサービスを提供している。
経営者・起業家向け:法務リスク管理、資金調達と事業成長戦略の支援
薬局・医療関係者向け:業界に精通した実践的アドバイスと行政手続き

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