【経営者必読】2026年診療報酬改定の「標的」はどこか？厚労省資料から読み解く生存戦略
2026年（令和8年）の診療報酬改定に向けた議論が、いよいよ本格化しています。
薬局経営者にとって、改定は単なる「点数の変更」ではありません。
それは国の医療政策が、どのタイプの薬局を「残し」、どのタイプの薬局を「淘汰」しようとしているかを示す、明確なメッセージ（生存要件）です。
本記事では、現在（2025年11月時点）厚生労働省の中医協（中央社会保険医療協議会）等で議論されている確実な一次情報を基に、2026年改定の重要論点と、今すぐ着手すべき経営防衛策を解説します。
1. 【事実認定】「薬剤師偏在」問題が招く調剤基本料の厳格化
2025年9月以降、中医協で最も熱を帯びている議論の一つが「薬剤師の偏在」です。
厚労省の提示した事実
厚労省の資料では、「薬局薬剤師は増加傾向にあるが、病院薬剤師は不足している」というデータが明確に示されています。これに対し、財務省や支払側（健保連等）からは、「薬局への評価（報酬）が手厚すぎるため、人材が偏っているのではないか」という厳しい指摘がなされています。
経営への影響とリスク
この議論の着地点は、「薬局薬剤師の労働対効果のシビアな査定」です。 単に処方箋通りに調剤するだけの業務（対物業務）中心の薬局に対しては、調剤基本料や地域支援体制加算の要件を厳格化し、損益分岐点を引き上げることで、「高度な機能を果たす薬局」への集約、あるいは「病院への人材還流」を促す圧力が強まることは確実です。
【Action】経営者が今すべきこと
- 採用基準の再定義： 「人手不足だから誰でもいい」という採用は最大のリスクです。改定後は「高い人件費を払っても、それ以上の加算（対人業務実績）を稼げない人材」は、経営の重荷になり得ます。採用基準を「在宅・多職種連携が可能か」に振り切ることも検討すべきです。
- 地域支援体制加算の予備点検： 要件が厳しくなることを見越し、現在の実績値（在宅件数等）にどれだけの「余力」があるかを確認してください。ギリギリの場合は危険水域です。
2. 【事実認定】後発医薬品は「使用率」から「供給責任」評価へ
ジェネリック医薬品に関する評価軸も大きく変わろうとしています。
厚労省の提示した事実
政府目標である「使用割合80%」は多くの薬局で達成されました。次なる論点は「使用すること」ではなく、「医薬品の安定供給にどう貢献するか」に移っています。また、バイオシミラー（バイオ後続品）の普及促進も重要課題として挙げられています。
経営への影響とリスク
これまでは「安いジェネリックを採用して差益と加算を得る」というビジネスモデルが通用しましたが、今後は通用しなくなります。「供給困難な医薬品を確保できているか」「近隣薬局と在庫を融通し合っているか」といったプロセスと体制が評価対象となる方向です。在庫管理コストの増大が懸念されます。
【Action】経営者が今すべきこと
- 不良在庫の現金化： 改定前にデッドストックを徹底的に整理し、キャッシュフローの改善を検討してください。
- 近隣店舗との「実質的な」連携協定： 形式的な連携加算の算定だけでなく、実際に在庫を融通し合えるホットラインを近隣薬局（競合含む）と構築を検討してください。これが改定後の「供給責任」を果たすための生命線となり得ます。
3. 【事実認定】医療DXとリフィル処方箋による収益構造の変化
「骨太の方針2025」でも明記された通り、医療DXの推進は国策です。
厚労省の提示した事実
電子処方箋、電子薬歴、そしてリフィル処方箋の普及は既定路線です。特にリフィル処方箋は、医師の負担軽減策として強力に推進されます。
経営への影響とリスク
リフィル処方箋が増えれば、当然ながら「調剤技術料」の算定回数は減ります。これをカバーするのは、リフィル期間中の「服薬状況のモニタリング」や「受診勧奨」といった対人業務（高度薬学管理機能）しかありません。 また、医療DX未対応の薬局は、加算以前に「土俵に上がれない（減算対象）」となるフェーズに入ります。
【Action】経営者が今すべきこと
- リフィル対応マニュアルの整備： 現場薬剤師に対し、「また来てください」ではなく、「次回までの体調変化をどうフォローするか」という具体的な行動指針の教育を行う必要があります。
- DX投資の完遂： サイバーセキュリティ対策を含め、システム投資を「コスト」ではなく「参入障壁」と捉え、早急な対応を視野に入れなければなりません。
4. まとめ：変化を恐れず、リスクを先読みする
2026年改定は、従来の延長線上にある微調整ではありません。「地域医療インフラとしての機能」を果たせない薬局に対する、事実上の退場勧告とも取れる厳しい内容が含まれています。
しかし、逆に言えば「当局が求める機能（在宅・DX・連携）」を正しく実装している薬局にとっては、競合が減り、正当な評価を得られるチャンスでもあります。
「情報」は最大の武器です。噂に惑わされず、以下の根拠資料（エビデンス）に目を通し、自社の数字と照らし合わせて、今すぐ準備を始めることをご検討ください。
※本記事の根拠資料（エビデンス）リスト
本記事は、以下の政府機関公表資料に基づき、行政書士の視点で分析・作成しています。詳細なデータ確認等は下記リンクより一次情報をご参照ください。
1. 改定議論の最前線（論点の確認）
- 厚生労働省：中央社会保険医療協議会（中医協）総会 最新の議論状況、薬剤師偏在や在宅医療に関する配布資料はこちら。 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html
2. 国の基本方針（DX・リフィル推進の根拠）
- 内閣府：経済財政諮問会議（骨太の方針ほか） 医療費抑制の方針や、国家戦略としてのDX推進についてはこちら。 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/
※免責事項：本記事は情報提供を目的としており、将来の改定内容を完全に保証するものではありません。経営判断にあたっては、最新の公的資料をご確認ください。
